日本社会60年サイクル論では、今は政治改革期

日本社会60年サイクル論

日本社会60年サイクル論とは、日本社会が、
    政治改革15年、
    経済発展15年、
    文化爛熟15年、
    紛争混乱15年
の計60年ごとに一巡しているとの説です。

1. 1945- 1960  政治改革期
   ※ 1955  自民党結成
2. 1960- 1975  経済発展期
   ※ 東京五輪  大阪万博
3. 1975- 1990  文化爛熟期
4. 1990- 2005  混乱期
   ※ 自民党退潮、バブル崩壊、デフレ

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2005年から2020年までは、政治改革期です。
オリンピックまでは、政治改革期です。

2020年から2035年は経済発展期ということになります。
日本文明に日本経済を領導してもらいたいものです。




【cf.】
NK 2013/11/1

ブラック：企業の事業本部は海外に移せ

日経、2013/08/19、抜粋編集  スチュワート・ブラック スイスＩＭＤ教授


日本の企業は、世界のライバルに比べて成長力で見劣りする。
米フォーチュン誌の500社ランキングでは、
    1995年には141社の日本企業が名を連ねた。
    2012年、半分以下の62社になった。

グローバル化への不適合が最大の問題だ。
多くの企業にとって競争優位の源泉は、人の力だ。
どれだけ優秀な人材をひき付けられるかで成長力は左右される。

欧州の大企業350社では、幹部に占める外国人の比率は以下のとおりである。
    スイス企業39％、
    オランダ企業は27％、
    英国企業でも16％

一方数年前に私が日本の上位10社を調べたところ、外国人比率は5.5％にとどまり、そこから日産自動車とソニーを除くと、なんと０％だった。

日本企業もグローバル人材の採用や育成に本気で取り組まないといけない。
事業本部単位の海外移転をおすすめする。

パナソニックはアビオニクス事業部の本部を、米国に置いた。
日本たばこ産業の海外事業の司令塔はスイスのジュネーブにある。
三菱商事は金属資源トレーディング部門をシンガポールに移した。

日本の大企業には、「国際本部」とか「海外統括部」とかがある。
まずはこの組織から外に出してはどうか。

（※）
　Ｓｔｅｗａｒｔ　Ｂｌａｃｋ　米国出身。若いころ経営コンサルタントとして日本で働いた経験があり、日本企業の実態にも詳しい。54歳。
ＩＭＤはスイスのローザンヌに本拠を置くビジネススクール。


【桑原政則 注】
高齢者の固まり・経団連が硬～い岩盤のようです。
欧米には経団連はありません。