.2009年6月25日 川越市役所相手の説明会
「PFIを活用した観光・防災誘導案内板事業」「通り名を活用した所在地表示事業」説明会 川越まつり会館
* 服装 正装
* 持参物
地図 プロジェクター 延長コード 書類 総会書類 機関誌 埼玉県NPO…
* 武蔵観研出席者
桑原政則 石井昭三 藤井正一 富田忠 小林義朗 天野利彦 桑島裕 丸山幸男 中村伸司川崎亮
* その他 シンポジウムは川越市と共催、後援
プレゼン手順
1. ひなんちず 桑原政則 作成要領 経過 市役所との協働 埼玉県NPO
2. 防災 富田忠
3. 避難看板
川越市出席者
1. 政策企画課 主査 山崎茂
2. 政策企画課 主任 野口暁則
3. 防災危機管理課 主事 田付英丸
4. 建設管理課 主任 小高慎太郎
5. 観光課 課長 根岸督好
6. 観光課 副主任 徳田将史
1. PFI 予算化
1000本で採算
* * *
川越市の観光・防災誘導案内板事業について
― PFI適用の提案 －
平成21年5月12日
NPO法人武蔵観研 桑原政則
１. 目的
防災の必要性、重要性は言うまでもありません。しかし、自治体などが防災行政を実施し、災害から地域住民を守るために、どのレベルまで整備すればいいのか、際限がないというのが現状です。川越市にしても、観光客に対して、名所、名籍等を表示、案内する看板が十分とはいえません。
そこで、当法人は、PFI(Private Finance Initiative )「民間の資金を活用した経営手法」を用いた事業展開をします。
２. PFI適用の意義
平成１１年７月に新しく「民間資金等活用による公共事業等の促進に関する法律が(通称 PFI法)が成立しました。
「川越市の観光・防災誘導案内板事業」は、従来のハコモノ主体の公共事業とは一線を画すものです。自治体、住民が必要としかつ満足できる事業として、先導的に展開するものです。
３. 公益法人として推進する意義
NPO法人の役割のひとつは、住民サービスを自治体の予算を極力使用せず、並びに民間企業主導による公共事業の遂行が将来に向けて広がるよう、公共事業を民間の活力と善意を基盤として事業推進する方策を探ることであります。
４. 事業方法
本事業は、原則事業期間２０年、PFI方式により民間側が公共施設等を建設、管理、運営し、事業期間終了後官側へ移転いたします。利用者乃至受益者から利用料を収受してコストを回収する事業手法を用います。
本事業では利用者乃至受益者は地域住民や外来者であり特定が難しいため、PR協賛表示部を案内板に付設し、自治体の財政事情等を理解し社会貢献しようとする企業、個人から受益者負担として出捐される協賛金を事業の原資の一部として組み入れます。
よくある例として、案内板を自治体へ寄贈することがありますが、寄贈を受けた自治体はその後の維持管理をする必要が生じます。維持管理には、経年劣化による更新や事故、いたずら等による復旧の必要性がありますが、その後の保守ができなければかえって逆効果となる恐れもあります。その点から、本事業では寄贈の手法はふさわしくないと考えます。
５. 事業内容
川越市の文化的、環境的、歴史的背景を視野に入れて、川越市の個性を尊重した対応を考えています。
① 事業の概要
原則的には、当法人の役割は①製作、設置②各種許認可の申請手続き③案内版の保守、情報(地図)更新④協賛者の募集⑤観光、防災意識の啓発⑥意識調査等があり、それぞれ実務を受け持ちます。
自治体側の役割は
①事業活動の監視、監督
②情報(地図等)提供
③各種認可、承認等
となります。
また、地域住民から自治体側に問い合わせや苦情の申し出がある場合には、氏名、所在がわかり、コンタクトが可能なものについては当法人が直接説明し、理解を得ます。但し、匿名や誹謗中傷等については特に問題とせず、問い合わせ等があった旨及びその内容について連絡をいただくのみとするよう打合せをいたします。その際にもスムーズな連絡体制の確保に努めます。
事業期間は、原則として協定締結から２０年間とします。協賛者募集、維持管理、運営は事業期間内に継続して行います。維持管理は事業期間内に随時実施いたします。
案内板設置までの流れは、案内板地図原稿の打合せ(約１～２ヶ月)と同時に
設置に関する地元との調整、許可申請の手続き(約１か月)を行い、その後に製
作、設置工事(約１か月)となります。協賛者の募集は並行して行います。
② 表示、情報更新及び保守
常に機能を維持し、正確かつその時点で最も新しい情報を発信続け、また、維持管理には周囲の景観を損なわないよう十分注意します。
維持管理の作業については、原則として地元企業(高齢者、軽度の障害者を採用する)に委託し、年３回の定期清掃、点検を恒久的に行います。
情報の劣化防止のため、地図等表示面を原則５年毎最新のものに更新します。
③ 協賛者の募集
案内板の設置、維持管理等のため協賛者を募り、協賛金を以って事業の原資とします。協賛者は永続性のある地元企業およびCSR(企業の社会的貢献)企業を優先します。協賛者募集の委託先は当法人と「協賛者募集業務委託契約」を締結し、当法人の定める「協賛者募集業務に従事する者の倫理、服務規律」に基づき活動するようにいたします。
④ 事業破綻時の対応
本事業が何らかの事由により継続できなくなった時(破綻時)の対応としては１.事業の受け皿となる新たな企業等の選定、２.案内版の自治体での維持管理、撤去等の方法が考えられますが、自治体による案内版の維持管理、撤去については、事業の性質上サービス低下につながる要因となり、選択肢には入れません。
案内板本体は既に設置済であるため、最もコストのかかる初期投資を必要とせず、維持管理の運営のみで事業化できるという利点から、企業が受け皿として参入することは可能と考えます。
⑤ 占有料等
案内板設置場所の占有料につきましては、民間事業の見地では占有料納付は、コストとして算入の上で事業計画の策定を行っておりました。しかし、占有料を協賛者に負担を求めれば、大幅に協賛者が下回り、僻地への設置が採算面で困難と予測されますので、占有料は全免をお願いいたします。
⑥ 保険加入
リスク回避の方法として、ひとつは案内板をとりまく様々な危険を総合的に補償する特約を多く設けた保険加入により、事故、損傷等の対応をします。この包括一括方式による総合保険の費用も当法人が負担します。
具体的内容
1.火災、盗難による案内版自体の損害(物損害担保条項)
2.案内版の所有、使用、管理による第三者に対する法律上の賠償責任(施設賠償責任担保条項)
3.案内版の所有、使用、管理に基づき第三者が傷害を被った場合のお見舞い(被災者傷害見舞費用)
4.案内版の保管中、輸送中、設置中の上記損害で、当事者側が被る損害(保管中、輸送中、設置中の事故に関しては下請け業者による債務履行を第一義とする)
⑦ 協賛者の除外
協賛者自体に関しましては、消費者金融、風俗営業、政治団体、観光産業に寄与しない宗教法人、公序良俗に反する企業等たとえ一部上場企業でも社会問題になっているような企業等からは協賛いただかないことにいたします。
⑧ 協賛者名表示
協賛者名掲載は社会へ貢献する優良企業表示と位置づけ、企業の社会性への認識向上、社会参加の意識向上につながるものと確信します。
⑨ 設置場所
設置場所選定につきましては、事業の特色である公共性の確保、官地への設置を原則に掲げております。
尚、設置工事については自治体からの協力があれば、協賛者の費用負担が更に低下すると考えます。
６. 仕様書
全国で既に設置されている防災看板は当川越市にマッチするかどうか検討中で、新たなデザインによる看板を模索しております。現在予定の仕様は下記のとおりですが、今後、打ち合わせにより決定します。また、電光表示付案内板等、機器の開発の進展と合わせて改良に努める予定です。
縦型協賛者表示型
① 案内板本体
外形寸法 ２，０００mm × １，５００mm
支持柱 ７５mm × ４５mm t３．２mm
材質 鋼材
表面処理 溶融亜鉛メッキ後ステンコート焼付塗装
② 地図表面部
外形寸法 H１，４００mm × W１，０８０mm
(表示はH１，０８０mm ×W１，０８０mm)
材質 アルミ(AL.2t)
印刷面 フルカラー対応インジェクトシート
③ 協賛者名表示面 H１，１００mm × W３００mm
材質 アルミ(AL.2t)
印刷面 フルカラー対応インジェクトシート
横型協賛者表示型
支持柱・材質・印刷面は縦型協賛者表示に準ずる
① 案内板本体
外形寸法 ２，４００mm × １，９８０mm
② 地図表面部
外形寸法 H１，０００mm × W１，８００mm
(表示はH９４０mm ×W１，７４０mm
③ 協賛者名表示面 H３１０mm × W１,７４０mm
７. 維持管理
維持管理につきましては、年３回の清掃、点検を恒久的に行います。維持管理は自治体の業者との間に「誘導案内板維持管理業務委託契約」を締結し、契約に基づき実行します。
① 年間３回、当法人の定めた日時に、全案内板の清掃(洗浄、溌水コート塗布、ボルトチェック等を含む)の他、案内板の機能維持に必要な措置。
② 案内板が損傷した場合、速やかに現地に出向き、必要な措置を講じ、当法人へ書面をもって報告し、自治体へ提出する書類を作成。
③ 前項による案内板が損傷した場合、当法人の指示に従い、住民及び通行人等に対して安全対策を講ずる。
④ 案内板の汚れ、張り紙、いたずら書き、ボルトの緩み、欠損その他機能及び美観を損なう事態に対し、必要に応じ即座に対策を講ずる。
⑤ 案内板を定期的に点検し、常に状態を把握し、必要に応じて即座に対策を講ずる。
⑥ 前各項に係る作業の他、当法人の指示によりその都度作業を行う。
この業務は、社会福祉貢献事業と位置づけ、軽労働可能な障害者及びシルバー人材者(高齢者)などを活用した業務を目指しております。
８. 表示面更新
時間の経過により、区画整理や新規道路の完成、町名表示の変更等地図情報の更新が必要となります。以上の理由から街区表示板の更新を５年毎に一度行う方針です。
埼玉県内市町村におけるＰＦＩの取組
【コメント】
マーケットリサーチ不足。
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